＜漁船銃撃＞衛星位置情報が途絶 ２隻、故意に切断の疑い（毎日新聞）

　北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、衛星を使った２隻の位置情報が、銃撃事件前後の約４時間半にわたり途絶えていたことが、第１管区海上保安本部と北海道庁の調べで分かった。２隻はこれまでの操業でも２時間以上も情報が途絶えるケースが相次いでおり、捜査関係者は、故意に電源を切った疑いがあるとみて調べている。

　同海保が、安全操業の全船に導入されている「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）の記録を、羅臼漁協から提供を受け分析。銃撃事件のあった１月２９日、２隻からの電波を午前８時過ぎまでほぼ３０分間隔で受信していたが、同日午前８時半ごろから、午後１時ごろまで位置情報が途絶えていたことが判明。

　さらに同海保は、２隻からの電波受信が１月８日の操業開始以来、連続して２時間以上も途絶えていた日が延べ１０日近くあったことも重視。捜査関係者は「あまりに不自然。常習的に故意に電源を切って、区域外で操業していた可能性がある」と話している。

　このシステムは、０７年１月に安全操業の船がロシア側に２度目の拿捕（だほ）をされたことから、適切な操業を証明する手段として０９年１０月に導入した。【本間浩昭、坂井友子】

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国内削減15％以上を提示＝温暖化対策行程表を議論−政府チーム（時事通信）

　政府は3日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームを開き、温室効果ガスの削減目標達成に向けた行程表の議論を始めた。2020年までに排出量を1990年比で25％減らす目標について、小沢鋭仁環境相は、国内だけで15％以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせるとした素案を提示した。
　同相は素案で、家庭やオフィスなどの分野で温暖化対策を強化する考えを強調。「25％減」目標のうち、こうした国内対策による削減分を「15％」「20％」「25％すべて」とする3案を示した。検討チームは素案を基に議論を重ね、3月下旬に行程表の骨子をまとめる。　

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首相、普天間飛行場の継続使用は容認せず（産経新聞）

　７兆２千億円の追加経済対策を盛り込んだ平成２１年度第２次補正予算は２８日の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立、あわせて改正雇用保険法と改正地方交付税法も成立した。これを受けて、２９日の衆参両院の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。各党の代表質問は２月１〜３日に衆参両院で行われる予定。与党は５日から２２年度予算案の実質審議を始め、２月中に衆院を通過、年度内に成立させる方針だ。

　また、２８日の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「普天間の危険性の除去からスタートした問題なので、そこに戻るようなことはしない決意だ」と述べ、普天間の継続使用は容認しない方針を表明した。同時に「覚悟をもって５月末までに決める」と、改めて強調した。

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＜奈良県議会＞東大寺大仏殿で議会 １２月に ２３年ぶり（毎日新聞）

　奈良県議会（安井宏一議長）は、第３００回となる今年１２月の定例県議会を２３年ぶりに奈良市の東大寺大仏殿（国宝）西回廊（重要文化財）で開く計画を進めている。初回と第２００回も西回廊で開催しており、３回目。

　県議会事務局によると、１８８８年にそれまで大阪府の一部だった奈良県が再設置された際、西回廊を臨時の議場として第１回定例県議会を開いた。今回は、記念の本会議を１２月１日に開催。回廊に椅子などを並べ、県議や知事ら約１５０人が出席する。

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奈良の仏像盗難事件捜査終結、被害は計１５７点（産経新聞）

　奈良県内などで相次いだ仏像盗難事件で、県警は２７日、窃盗罪などで公判中の元住職で浄水器販売業、金振清隆被告（６２）＝奈良市＝について、京都、奈良、滋賀、三重の４府県で仏像やこま犬など計１５７点（被害総額約１６６５万円）を盗んだことを裏付け、捜査を終結したと発表した。

　被害品のうち約１４０点は、被害品が海外に出回るなどして所在が確認できていないという。

　県警によると、金振被告は平成１８年１月〜２１年７月、神職や住職らがいない４府県の５９社寺から、仏像やこま犬、掛け軸など計１５７点を盗んだ疑いがあるという。このうち、奈良県内の３寺の盗難事件について起訴され公判中。金振被告は盗んだ仏像などを京都市内の古物店に計約５００万円で売却したという。

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