トヨタ 新型プリウス１９万台リコール…午後に届け出へ（毎日新聞）

　ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は９日午後、１月までに生産したプリウス約１９万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型ＨＶ「ＳＡＩ（サイ）」とレクサスＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールし、リコール対象は計２０万台超に上る。

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　新型プリウスは海外６０カ国・地域で約１５万台を販売。うち米国の約１０万台は９日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。

　トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。

　リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約５０００店全店で受け付ける。作業は３０分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。２月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。ＳＡＩとＨＳの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州（福岡県）は、両車種の出荷を８日に停止した。【宮島寛、米川直己】

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ごみ収集車など8400台リコール（時事通信）

　車両改造メーカー「モリタエコノス」（大阪府八尾市）は12日、同社が改造し、いすゞ自動車、日産自動車、トヨタ自動車など8社に提供したごみ収集車やバキュームカー計18車種に、車体に取り付けた消火器が脱落する不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象は2002年4月〜今年1月製造の8458台。
　消火器取り付けの位置や向きが不適切で、走行中、消火器が脱落する恐れがある。　

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大雪と強風 北日本から北陸の日本海側で 交通機関に乱れ（毎日新聞）

　非常に強い寒気と冬型の気圧配置の影響で６日、北日本から北陸の日本海側を中心に大雪と強風に見舞われた。気象庁によると、新潟県や群馬県では２４時間降雪量が７０センチを超えた所があり、新潟県十日町市の積雪は午前５時に３００センチに達した。日本海側や東日本の山沿いでは７日朝まで大雪や強風が続く見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

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　気象庁によると、６日午後４時現在の各地の積雪は▽山形県大蔵村２７８センチ▽北海道幌加内町２４１センチ▽福島県只見町２３７センチ▽新潟県湯沢町２０９センチ−−などで、平年を上回っている所が多い。最大瞬間風速は▽新潟県佐渡市３１．５メートル▽秋田市２７．９メートル−−など。

　７日にかけても冬型の気圧配置が続くと予想される。北日本の日本海側や北陸で予想される最大風速は陸上で１８〜２０メートル、海上で２３メートル。海上では波の高さが６メートルを超える大しけとなる所がある。７日午後６時までの２４時間降雪量は多い所で▽群馬県７０センチ▽長野県６０センチ▽北海道、東北、北陸５０センチ−−の見込み。

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　雪や強風の影響で、各地の交通機関は乱れた。ＪＲ東海によると、東海道新幹線は雪のため一部区間で速度を落として運転。

空の便も大雪に見舞われた新潟空港の発着便を中心に欠航が相次ぎ、午後６時現在で全日空は６５便、日本航空が計２０便欠航。日本道路交通情報センターによると、高速道路も関越道、上信越道、磐越道、北陸道、東北道などで一部区間が通行止めになった。【福永方人、山本将克】

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石川議員離党は“尻尾切り” 公明・山口代表（産経新聞）

　公明党の山口那津男代表は１１日、民主党衆院議員の石川知裕被告の離党について談話を発表し「民主党のイメージダウンを免れようとするもので、責任回避行為にほかならない。“トカゲの尻尾切り”では政権政党として資格が疑われる」として、石川議員の辞職勧告決議案の採決を求めた。

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小沢幹事長の続投批判＝自民（時事通信）

　自民党の谷垣禎一総裁は8日夜、小沢一郎民主党幹事長の続投について、党本部で記者団に「（小沢氏の説明で）政治不信が払しょくされたとは思わない。この問題のけりも付いていない」と指摘した。
　川崎二郎国対委員長も記者団に「秘書3人が逮捕、起訴された。極めて（責任は）重い。その政治的責任をどう考えるのか」と語った。　

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小沢氏の力低下？批判封じ込め？…枝野氏入閣（読売新聞）

　民主党の枝野幸男・元政調会長の行政刷新相への起用は、小沢幹事長が権勢を誇ってきた党内力学の変化の表れだとする受け止め方が出ている。

　首相は１月、財務相を辞任した藤井裕久氏の後任に国家戦略相兼務だった菅副総理を横滑りさせ、仙谷刷新相の戦略相兼務で閣僚補充を避けた。仙谷氏の担当が増えた分、枝野氏を首相補佐官に任命し、仙谷氏を助けさせる構想だったが、枝野氏の補佐官人事の発令は先送りされ、党内では枝野氏と小沢氏との距離が一因だとする見方があった。

　実際、枝野氏は８日にさいたま市で街頭演説した際も、小沢氏の資金管理団体「陸山会」絡みの事件に関し「小沢氏は国民の信頼を取り戻すことができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と訴え、波紋を広げた。

　このため、枝野氏の入閣には「首相が小沢氏と距離を置き出した証左」「小沢氏の影響力低下の始まり」といった受け止め方がある。

　ただ、「枝野氏も閣内に入れば、批判の声をあげにくくなる」（小沢氏周辺）と、政権内での小沢氏批判封じ込めにプラスになるとの見方も出ている。

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＜低額宿泊所運営＞「ＦＩＳ」の３人在宅起訴 所得税法違反（毎日新聞）

　生活保護受給者向け無料低額宿泊所を運営する任意団体「ＦＩＳ」幹部らによる脱税事件で、名古屋地検特捜部は５日、藤野富美男・実質運営者（４５）＝東京都文京区＝ら３人を所得税法違反で名古屋地裁に在宅起訴した。３人は計約５億円の所得を隠して約１億７０００万円を脱税したとされ、既に修正申告している。他に起訴されたのは、いずれも同北区の飯島利夫（４６）、坂井正行（５１）の両元幹部。

　起訴状によると、藤野被告は別の人物をＦＩＳ代表者にして運営の実態を隠したうえ、売上金を他人名義の口座に入金するなどの方法で０５〜０７年の３年間に計約３億１５００万円の所得を隠し、約１億１１００万円を脱税したとされる。飯島被告は報酬を実家の金庫に隠すなどの方法で０５〜０７年に計約１億１０００万円の所得を隠して約２８００万円を脱税、坂井被告は０６、０７年に計約９２００万円の所得を隠して約３２００万円を脱税したとされる。３人とも起訴内容を認め「生活費や住宅購入費に充てた」などと供述しているという。【山口知】

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独法の仕分け、対象選定に着手＝仙谷担当相（時事通信）

　仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は7日午後、埼玉県熊谷市で講演し、政府の行政刷新会議が進める事業仕分けに関し、「春から今度は独立行政法人、公益法人、特別会計をやらなくてはいけない。調査・分析に入った」と述べ、対象となる法人などの選定作業を始めたことを明らかにした。
　仙谷氏は「涙をのんで、これは辛抱してもらうという予算も出てくるかも分からないが、理解をいただきたい」と訴えた。　

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警官発砲で負傷の男逮捕＝車で突進、殺人未遂容疑−愛知県警（時事通信）

　名古屋市中区の路上で昨年12月、突進してきた車に警察官が拳銃を発砲した事件で、愛知県警中署は2日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、車を運転していた同県豊田市花園町、無職大森美樹容疑者（38）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝を再逮捕した。同署によると、「殺すつもりはなかった」と、容疑を否認しているという。
　同容疑者は拳銃で右肩を撃たれ入院。その後、尿から覚せい剤反応が出たため、同法違反（使用）容疑で逮捕、起訴された。
　再逮捕容疑は昨年12月16日午後9時55分ごろ、中区新栄の路上で、中署の巡査部長に車を突進させ殺害しようとした疑い。　

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確定拠出年金、加入上限６５歳に拡大へ（読売新聞）

　政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げることを決めた。

　加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

　定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていた。

　政府は１２年４月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年３月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。

　また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月５万１０００円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定だ。

　０９年１０月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約１万２３００社に上り、約３４０万人の加入者がいる。

　◆企業型確定拠出年金＝企業が従業員のために掛け金を支払い、それぞれの従業員が自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。２００１年１０月に導入された。運用結果次第で将来の年金額が変わる。掛け金は税制上の優遇措置がある。自営業者らが任意で加入する「個人型確定拠出年金」もある。

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