国内削減15%以上を提示=温暖化対策行程表を議論−政府チーム(時事通信)

 政府は3日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームを開き、温室効果ガスの削減目標達成に向けた行程表の議論を始めた。2020年までに排出量を1990年比で25%減らす目標について、小沢鋭仁環境相は、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせるとした素案を提示した。
 同相は素案で、家庭やオフィスなどの分野で温暖化対策を強化する考えを強調。「25%減」目標のうち、こうした国内対策による削減分を「15%」「20%」「25%すべて」とする3案を示した。検討チームは素案を基に議論を重ね、3月下旬に行程表の骨子をまとめる。 

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首相、普天間飛行場の継続使用は容認せず(産経新聞)

 7兆2千億円の追加経済対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算は28日の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立、あわせて改正雇用保険法と改正地方交付税法も成立した。これを受けて、29日の衆参両院の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。各党の代表質問は2月1〜3日に衆参両院で行われる予定。与党は5日から22年度予算案の実質審議を始め、2月中に衆院を通過、年度内に成立させる方針だ。

 また、28日の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「普天間の危険性の除去からスタートした問題なので、そこに戻るようなことはしない決意だ」と述べ、普天間の継続使用は容認しない方針を表明した。同時に「覚悟をもって5月末までに決める」と、改めて強調した。

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