１位は奈良先端大…国立大初の“通信簿”（読売新聞）
国立大学８６法人の教育研究活動や業務運営について、文部科学省が具体的な数値で総合評価した“通信簿”が２５日、明らかになった。
同省は新年度、大学への運営費交付金の配分にこの評価結果を反映させる。２００４年度の国立大の法人化以降、同省が具体的な数値を示して総合評価したのは初めて。
国立大学法人評価委員会と大学評価・学位授与機構が、各大学が立てた中期目標・計画に照らし合わせながら、０４〜０７年度の取り組みを個別に評価。同省は、その結果をもとに、総合評価を９１点満点で算出した。学部・研究科の教育水準と研究水準に関しては各３０％、大学全体の教育研究達成度と業務運営達成に関しては各２０％の配点とした。
最高点は、研究活動などが高く評価された奈良先端科学技術大学院大の７０・００。上位２０校には、滋賀医科大、浜松医科大の医療系単科大学のほか、東京大、京都大、東北大など旧帝大７校のうち６校が入った。下位２０校には、北海道教育大など教員養成系大学が６校含まれた。最低点は弘前大の３５・３９だった。
同省は、この総合評価を新年度交付金の配分に反映。その結果、反映されなかった場合に受け取れる額より増えた大学が２６校、同額のままが１４校、減額が４６校となった。
ただ、増減幅は大きくなく、１位の奈良先端科学技術大学院大は、新年度交付金６３億円の０・０６％にあたる４００万円の増加。６位の東京大は、最も多い２５００万円の増加となったが、同交付金８５７億円の０・０３％にとどまった。最も減額されたのは、琉球大の８００万円だった。
・ 仕分け、党に協力要請＝首相（時事通信）
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同省は新年度、大学への運営費交付金の配分にこの評価結果を反映させる。２００４年度の国立大の法人化以降、同省が具体的な数値を示して総合評価したのは初めて。
国立大学法人評価委員会と大学評価・学位授与機構が、各大学が立てた中期目標・計画に照らし合わせながら、０４〜０７年度の取り組みを個別に評価。同省は、その結果をもとに、総合評価を９１点満点で算出した。学部・研究科の教育水準と研究水準に関しては各３０％、大学全体の教育研究達成度と業務運営達成に関しては各２０％の配点とした。
最高点は、研究活動などが高く評価された奈良先端科学技術大学院大の７０・００。上位２０校には、滋賀医科大、浜松医科大の医療系単科大学のほか、東京大、京都大、東北大など旧帝大７校のうち６校が入った。下位２０校には、北海道教育大など教員養成系大学が６校含まれた。最低点は弘前大の３５・３９だった。
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ただ、増減幅は大きくなく、１位の奈良先端科学技術大学院大は、新年度交付金６３億円の０・０６％にあたる４００万円の増加。６位の東京大は、最も多い２５００万円の増加となったが、同交付金８５７億円の０・０３％にとどまった。最も減額されたのは、琉球大の８００万円だった。
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政権批判の１等陸佐、２中隊長「間違ってない」（読売新聞）
陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第１１旅団（北海道・真駒内駐屯地）所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。
道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。
４４普通科連隊の連隊長だった１等陸佐は先月１０日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同１２日、文書による注意処分とした。
防衛省によると、この直後、第１１旅団の中隊長の３等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月３日に内規に基づく口頭注意とした。
第２特科連隊（旭川駐屯地）でもほぼ同時期、中隊長の１等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。
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防衛省によると、この直後、第１１旅団の中隊長の３等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月３日に内規に基づく口頭注意とした。
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＜名古屋大学病院＞承認受けず臨床試験 幹細胞使い（毎日新聞）
名古屋大学病院泌尿器科の研究グループが、国の指針に基づく承認を受けずに幹細胞を使った臨床研究を行っていたことがわかった。グループは治療後に国に承認を申請し、現在、厚生労働省が審査している。
グループの後藤百万（ももかず）教授によると、０９年１〜３月、前立腺がんで摘出手術を受けて尿漏れが起きていた７０代以上の男性患者５人に、患者自身の脂肪から幹細胞を取り出して尿道から筋肉に注射する治療を行った。
国の指針では、幹細胞を使って臨床研究をするには国の審査が必要とされている。名大のグループは、細胞の培養をせず、同じ人の組織に入れる治療のため、国への申請は必要ないと理解していたという。しかし、有効な治療を広めるためには審査を受けておいた方が良いと判断し、０９年夏ごろに申請した。既に１回目の審査は終わり、４月に２回目の審査委員会が開かれる予定。
５人は完治したか回復に向かっており、副作用などはないという。【高橋恵子】
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グループの後藤百万（ももかず）教授によると、０９年１〜３月、前立腺がんで摘出手術を受けて尿漏れが起きていた７０代以上の男性患者５人に、患者自身の脂肪から幹細胞を取り出して尿道から筋肉に注射する治療を行った。
国の指針では、幹細胞を使って臨床研究をするには国の審査が必要とされている。名大のグループは、細胞の培養をせず、同じ人の組織に入れる治療のため、国への申請は必要ないと理解していたという。しかし、有効な治療を広めるためには審査を受けておいた方が良いと判断し、０９年夏ごろに申請した。既に１回目の審査は終わり、４月に２回目の審査委員会が開かれる予定。
５人は完治したか回復に向かっており、副作用などはないという。【高橋恵子】
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＜裁判員裁判＞「制度は違憲」覚せい剤密輸で控訴の被告主張（毎日新聞）
覚せい剤を密輸したとして千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受け控訴したフィリピン人女性被告の弁護側は１５日、「裁判員裁判は憲法違反」と主張する控訴趣意書を東京高裁に提出した。裁判員裁判を違憲とする控訴は全国初とみられる。
控訴したのは神奈川県座間市の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４４）。１審判決によると０９年５月３１日、スーツケースに隠した覚せい剤約２キロをマレーシアから成田空港に持ち込んだ。被告は１月１２〜１８日に千葉地裁で開かれた裁判員裁判で無罪主張したが、判決は有罪認定し懲役９年、罰金４００万円を言い渡した。
弁護側は控訴趣意書で「下級裁判所の裁判官は最高裁の指名名簿により内閣が任命する」との憲法８０条の規定を挙げ、国民から抽選で選ばれる裁判員が参加する裁判はこれに反し、憲法が定める「裁判所」にも該当しないと主張し、１審判決の破棄を求めている。
被告の小清水義治弁護士は、毎日新聞の取材に「裁判員制度を認める条文は憲法上どこにも存在しない」と話している。
裁判員裁判に対する違憲主張では、弁護側が公判前整理手続き前に、東京地裁（０９年９月）や新潟地裁（１月）に裁判官のみの審理を求めたケースがある。【伊藤直孝】
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控訴したのは神奈川県座間市の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４４）。１審判決によると０９年５月３１日、スーツケースに隠した覚せい剤約２キロをマレーシアから成田空港に持ち込んだ。被告は１月１２〜１８日に千葉地裁で開かれた裁判員裁判で無罪主張したが、判決は有罪認定し懲役９年、罰金４００万円を言い渡した。
弁護側は控訴趣意書で「下級裁判所の裁判官は最高裁の指名名簿により内閣が任命する」との憲法８０条の規定を挙げ、国民から抽選で選ばれる裁判員が参加する裁判はこれに反し、憲法が定める「裁判所」にも該当しないと主張し、１審判決の破棄を求めている。
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＜日米密約＞守秘義務に違反せず 元外務省幹部証言（毎日新聞）
岡田克也外相は１６日の記者会見で、日米間の「密約」問題をめぐり１９日の衆院外務委員会で参考人質疑に立つ元外務省幹部について、密約に関しての発言であれば守秘義務違反に当たらないとの考えを示した。鈴木宗男外務委員長が守秘義務違反の解除を要請していたが、内閣法制局、総務省と協議した結果、解除せずとも証言できるとの結論になった。
９日に公表した有識者委員会の報告書で、密約に関連する外交文書の秘密指定が解除されたことを受け、岡田氏は「内容の全体像、存否を明らかにしており、実質的に保護する必要はない。基本的に（守秘義務違反に）問われることは想定していない」と述べた。指摘されている文書破棄についても「（公開された）他に資料がかつてあったとかは守秘義務の対象ではない」として、証言を容認する考えを示した。外務委では、斉藤邦彦元外務事務次官と東郷和彦元外務省条約局長らが参考人として出席する予定。【野口武則】
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最愛の妻を手をかけた夫の苦悩 「老老介護」の悲劇（産経新聞）
「５０年以上のつれあいですから、好きでした」−。長年介護をしてきた妻を絞殺したとして、殺人の罪に問われたさいたま市浦和区領家、無職、出川隆一被告（７８）。さいたま地裁で開かれている裁判員裁判の法廷で、長年連れ添った妻への思いを語った。それならなぜ、被告は最愛の妻を手にかけてしまったのか。被告の法廷供述からは、高齢者夫婦が「老老介護」を続けることの苦悩がうかがえる。
起訴状によると、出川被告は昨年６月３０日昼、自宅で妻の節子さん＝当時（７３）＝の首にネックウォーマーを巻き、ロープで首を絞めて殺したとされる。
検察側の冒頭陳述などによると、出川被告は２３歳で節子さんと結婚。しかし、長女の死去をきっかけに十数年前から節子さんが鬱（うつ）病（びよう）や認知症になり、出川被告が節子さんの介護を続けてきた。週に３回は施設に通わせ、それ以外は自宅で介護していた。
弁護人「（以前住んでいた東京から）浦和に来たころは気持ちが楽になりましたか」
被告「はい。ご飯を作るのも結構楽しかった」
弁護人「節子さんの好きなものを用意しましたか」
被告「はい。医者からたくさん食べさせるように言われていたので」
弁護人「節子さんは１人でトイレに行けましたか」
被告「私の背中に捕まらせて連れて行きました」
献身的な介護にもかかわらず、進行する節子さんの病状。出川被告は「気の強い家内だったので、かわいそうというのを通り越して何と惨めなんだろうと思った」（被告人質問での供述）と思い詰め、次第に心中を考えるようになった。
弁護人「自分だけ死のうと考えたことは」
被告「最初はそうでしたが、よく考えると家内をおいていけませんでした」
弁護人「なぜ」
被告「娘が夫と母親の２人の面倒をみるなんて、かわいそうだったから」
出川被告は、ついに犯行に及んだときの状況についても語っている。
弁護人「捜査段階の調書には、首を絞める前に『お母さん、ごめんね。すぐ行くからね』と言ったとありますが、実際に言葉で言ったのですか」
被告「言葉にならないような声で、言ったと思います…」
自分も死のうと思って県内をさまよったが、死にきれなかったという出川被告。最終意見陳述で「多くの人に迷惑をかけた」と涙ぐんだ。検察側は懲役５年を求刑。判決は１２日に言い渡される。（西尾美穂子）
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たばこ販売、最大の落ち込みに＝増税も1000億円減収−財務省（時事通信）
10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3．5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15．9％減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。
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＜韓国人強制連行＞２審も事実認定「不二越」賠償棄却（毎日新聞）
太平洋戦争中の強制連行などを巡り、韓国の元女子挺身（ていしん）隊員や遺族計２３人（うち遺族３人）が機械メーカー「不二越（ふじこし）」（本社・富山市）と国に未払い賃金と慰謝料など計約１億３８０万円の損害賠償と謝罪を求めた「第２次不二越訴訟」の控訴審判決が８日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は、強制連行の事実を認めたものの請求を退けた１審の富山地裁判決（０７年９月）を支持し、原告の訴えを棄却した。原告は全員が上告する方針。
渡辺裁判長は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった１審判決を追認した。
戦後補償を巡っては、中国人男性が西松建設に補償を求めた訴訟の最高裁判決（０７年）で、日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求できなくなったと初めて判断した。【宮嶋梓帆】
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北教組不正資金提供で小林議員が小沢氏に状況説明 進退は言及せず（産経新聞）
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝は４日、国会内に小沢一郎幹事長を訪ね、北海道教職員組合（北教組）幹部らが小林陣営への違法献金の疑いで逮捕された事件について説明し、陳謝した。自身の進退には言及しなかった。
小沢氏は同席した民主党北海道連代表の三井弁雄国対委員長代理に「（小林氏と）相談して、しっかり対応してやってほしい」と指示した。
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