＜水害＞荒川決壊で１２１万世帯停電 中央防災会議が報告書（毎日新聞）

　中央防災会議の専門調査会は２日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約１２１万世帯が停電し、携帯電話約９３万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

　被害想定は、２００年に１度の豪雨で（１）利根川右岸が決壊（浸水面積約５万３０００ヘクタール、浸水区域内人口約２３０万人）（２）荒川右岸が決壊（同約１万１０００ヘクタール、同約１２０万人）−−の２パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

　その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、（１）では約５９万世帯が停電し、携帯電話約４０万台が不通になる。下水道施設の被災により、（１）（２）のいずれでも約１８０万人分の汚水が処理できなくなる。

　電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは１週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」（東京電力）のが現状で、見直しを迫られそうだ。

　一方、１７路線９７駅（総延長１４７キロ）が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱（仮称）」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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